当法人では、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の社会実装を推進するため、外部の研究者との連携を通じた調査研究を実施しています。

「EBPMの社会実装の阻害要因等に関する研究」（研究期間：2024年〜）について、このたび「エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査報告書」が取りまとめられましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

• 報告書名：エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査報告書
• 研究期間：2024年〜
• 主たる研究者：
  　伊芸 研吾（一般社団法人エビデンス共創機構　代表理事/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授）
  　中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
  　高橋 遼（早稲田大学政治経済学術院 准教授）
  　小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　上席主任研究員）　
• 報告書公表日：2025年12月02日

■ 概要
行政職員（21自治体の行政職員3,700名超）を対象としたアンケート調査やコンジョイント分析の結果をもとに、エビデンスの社会実装を阻害する要因やボトルネックを明らかにし、EBPMの持続的な実践を支える仕組みや環境整備の方向性について整理しています。

報告書の全文は以下よりご覧いただけます。