EVIDENCE STUDIOについて About

Philosophy 理念

エビデンスの力で
日本をサスティナブルに

About EVIDENCE STUDIOについて

EVIDENCE STUDIO とは

データ・エビデンスの力をつかって社会に変革を起こす志をもった
ステークホルダーが集うスタジオ。
産官学の連携を促進することでイノベーションを起こし、日本の未来課題を解決します。
サスティナブルな社会を実現するためのプラットフォームです。

【事業内容】

  1. 社会保障領域をはじめとする様々な社会課題の事前領域に関するデータを活用した科学的な効果検証事業
  2. 成果発信・社会実装促進事業
  3. その他当法人の目的を達成するために必要な事業(データ基盤整備、EBPM促進事業等)

【テーマ選定事業】
産官学のリーダーたちと課題を共有し、社会を変え得る研究を企画立案します。

【リサーチ事業】
研究者とエビスタが連携。迅速にデータを収集し、リサーチ。
新しいエビデンスを創出するほか、今あるエビデンスの整理もします。

【社会実装事業】
エビデンスで具体的に社会課題の解決をします。
規制など1事業者では突破できない壁をマルチステークホルダーの力で越えたり、
国や自治体の政策に反映させたり。
企業の商品開発に繋げ、実際に国民に届けたり。
社会通年のアップデート、世の中の新しい価値観の提案に繋げていきます。
以下、主な活動。

【EVIDENCE SUMMIT】
会員企業の代表者や首長、アカデミアの第一人者など、各界のトップが一堂に会し、
全員で意見交換を行う会合。社会実装の原動力、推進力であり、エビスタのエンジンです。

【EVIDENCE AWARDS】
①エビデンスの質の向上を目指す
②エビデンスのプラットフォームの認知を得る
③良いエビデンスの社会実装を促進する
のために開催するイベント。
エビデンスを用いた社会変革事例や課題解決に繋がるエビデンス、そのアイデアを募集し、
審査・表彰を行い、横展開できる事例についてはエビスタで伴走支援します。

【分科会・勉強会】
興味のある分野に分かれ、知識を深めたり、
エビデンスを元に産官学で課題解決を図るために具体的に活動していく場です。
分野横断・組織横断型で、普段なかなか交わることのない
ステークホルダーと意見交換をすることで、真の課題解決を目指します。

History 沿革
  • 2019.4

    経済同友会にて「負担増世代が考える社会保障改革委員会」を設立し、高島宏平が委員長に就任

  • 2021.4

    社会保障領域におけるイノベーションの第三者効果検証機関「ソーシャル・データ・リサーチ(仮)」構想提言

  • 2021.10

    各業界を代表するマルチステイクホルダーからなる「Data for Social Transformation勉強会」発足(全7回の議論)

  • 2022.11

    一般社団法人Data for Social Transformation(DST)設立

  • 2025.4

    一般社団法人EVIDENCE STUDIOに社名変更