当法人では、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の社会実装を推進するため、外部の研究者との連携を通じた調査研究を実施しています。

当法人が委託する研究「エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査」の成果の一端として、「エビデンスは政策立案に影響を及ぼすか？－自治体職員を対象としたコンジョイント実験による分析－」という報告書が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

本報告書は、全国21自治体の職員3,732名を対象とした実験に基づき、行政職員が政策案を選択する際にどのような情報を重視しているのかを、定量的に明らかにしたほか、政策過程におけるエビデンス活用の実態を浮き彫りにしました。

報告書の全文は以下よりご覧いただけます。