研究期間

2022年～

主たる研究者

山口 慎太郎（東京大学大学院経済学研究科 教授）
奥平 寛子（同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授）
目 麻里子（筑波大学大学院医学医療系 准教授）
田中 万理（東京大学経済研究科准教授／一橋大学経済研究所准教授

背景・課題

日本は育児休業制度等が国際的にも最も充実している国・地域の１つでありながら、実際の取得率は男性を中心に伸び悩んでいる。改善の為には何等かの職場レベルの取り組みが必要と想定されるが、具体的に有効な手段やその有効性等については十分に明らかにされていない。

概要

日本で育児休業取得が進まない要因、取得が進められた職場で生じた変化、効果的な促進の方法等を調査分析の上、実証研究として、ランダム化比較試験を採用した19団体（企業17社・自治体2団体）での職場研修とその効果検証を行う。

現在のステイタス

論文作成中。