当法人では、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の社会実装を推進するため、外部の研究者との連携を通じた調査研究を実施しています。


先般より実施しておりました、慶應義塾大学および早稲田大学の研究者による委託研究「EBPMの社会実装の阻害要因等に関する研究」（研究期間：2024年〜）
について、このたび「エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査報告書」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

本研究では、21自治体の行政職員3,700名超を対象に、エビデンスやEBPMに関する理解・活用実態のアンケート調査を実施し、どのような傾向（プリファレンス）があるか明らかにしました。

研究レポートの全文は以下よりご覧いただけます。

エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査報告書