当法人では、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の社会実装を推進するため、外部の研究者との連携を通じた調査研究を実施しています。
当法人が委託する研究「エビデンスを社会実装するためのプリファレンス調査」の成果の一端として、「エビデンスは政策立案に影響を及ぼすか？－自治体職員を対象としたコンジョイント実験による分析－」という報告書が取りまとめられました。

• 報告書名：エビデンスは政策立案に影響を及ぼすか？－自治体職員を対象としたコンジョイント実験による分析－
• 研究機関：2024年～
• 執筆者：
  　伊芸 研吾（エビデンス共創機構代表理事/慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授
  　梅谷 隼人（神戸大学）
  　小林 庸平（三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部経済財政政策部第2グループ上席主任研究員）
  　中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
• 報告書公表日：2026年3月

■ 概要
本報告書は、全国21自治体の職員3,732名を対象とした実験に基づき、行政職員が政策案を選択する際にどのような情報を重視しているのかを定量的に明らかにしました 。分析の結果、近隣自治体で類似事業が実施されていることが政策案の選択に大きく影響しており、その影響力は首長や上司の意見、議会・住民・業界団体の反応と同程度でした。事業の有効性を示したエビデンスが政策立案に与える影響は相対的に小さいが、「効果なし」のエビデンスは負の方向に極めて大きな影響を及ぼすという非対称性が確認されました。

報告書は以下よりご覧いただけます。