研究期間

2024年〜

主たる研究者

伊芸 研吾（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授）
中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
高橋 遼（早稲田大学政治経済学術院 准教授）

背景・課題

国や自治体のEBPMの取り組みについて、局所性や不均一性等による形骸化の可能性が指摘される。また現場の混乱や負担等の割に成果が実感しにくいこと等から、取り組み自体の持続性やEBPMの理念の定着が懸念される。

概要

行政職員等を対象にEBPMに関する知識・意識等に関するアンケート調査やコンジョイント分析等を実施。エビデンスの社会実装の阻害要因やボトルネックの所在等を実証分析の上、エビデンスの社会実装を促進するための方策を導出する。

現在のステイタス

論文作成中。